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5社に課徴金6億円命令 復興農業事業談合で公取委

東日本大震災で被害を受けた農業用ビニールハウスの建設工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は16日、井関農機などメーカー5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額5億9253万円の課徴金納付を命じた。

発注する自治体から予定価格の基になる積算価格の算定業務を受託した「みやぎ農業振興公社」(仙台市)にも、積算価格を入札前に特定の業者に漏らしたなどとして再発防止を申し入れた。

課徴金の内訳は井関農機3億1581万円、大仙(愛知県豊橋市)1億369万円、イノチオアグリ(同)9014万円、サンキンB&G(大阪市)5145万円、渡辺パイプ(東京・中央)3144万円。

5社のほか、三菱マヒンドラ農機(松江市)も談合に関与したとして再発防止を求める排除措置命令を出した。ヤンマーグリーンシステム(大阪市)は調査前に違反を自主申告し、いずれの命令も免れた。

公取委によると、7社は2012~15年、宮城、福島両県内の自治体などが発注したビニールハウス工事の入札で、受注予定者を事前に調整した。自治体は国の復興交付金を使って工事を発注していた。談合が成立した契約総額は計約200億円分にのぼる。

7社は「再発防止に努める」などとコメントした。みやぎ農業振興公社は「多忙な時期で情報管理がおろそかになり、業者への聞き取り調査の際に担当者のメモの内容が漏れてしまった。守秘義務を徹底する」としている。

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