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福島・川俣町と近大、復興へ連携 農業など

東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示が3月末に全て解除された福島県川俣町は16日、復興に向けて近畿大(大阪府東大阪市)と連携協定を結んだ。農産物の栽培技術の提供による産業振興や、町での教育実習の実施などが検討されている。

佐藤金正町長は町役場で開かれた締結式で「震災直後、放射線への知識がないときから支援をしてもらった。早期復興のために、今後も大学の英知を生かしてもらいたい」とあいさつ。近畿大の塩崎均学長は「避難指示が解除され新たな局面に入った。微力ながら力添えをしていきたい」と応じ、協定書を交わした。

事故後、県内で放射線量の測定や住民の健康相談をしていた近畿大に、町が支援を求めたことがきっかけで交流が生まれた。近畿大は2011年6月以降、町内の子供約1700人に線量計を無償で配布。その後も放射性物質に影響されないポリエステル培地を使い、花など農作物の栽培技術を提供し、全学部を挙げて支援してきた。

協定は来年3月末までで、その後は1年ごとに更新する。〔共同〕

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