千葉・浦安の震災液状化、住民側の敗訴確定

東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地「パークシティ・タウンハウス3」の住民が、分譲販売した三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は16日までに、住民の上告を退ける決定をした。15日付。住民敗訴の二審判決が確定した。

浦安市の液状化をめぐる集団訴訟は複数起こされ、住民側敗訴の判決が続いており、最高裁での確定は初めて。

確定判決によると、三井不動産は埋め立て地を造成し、1981年から分譲。震災による液状化で建物が傾いたり、庭や駐車場が陥没したりする被害が出た。

三井不動産側が液状化を予測して地盤改良工事をする義務があったかが争点となり、一審・東京地裁判決は「予測は困難だった」と請求を棄却。二審・東京高裁も支持した。〔共同〕