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甲状腺がんで初の労災認定 福島原発の収束作業

厚生労働省は16日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同原発の事故後の作業を巡る労災認定は3例目だが、甲状腺がんによる認定は初めて。

厚労省によると、男性は1992年に東電に入社し2012年4月まで放射線業務に従事した。11年3月の事故は屋外で遭遇。その後は原子炉の水位計の確認や燃料の給油などを担当した。事故発生時から対応に当たった作業員の労災認定は初。

男性の入社後の累積被曝(ひばく)線量は149.6ミリシーベルトだが、福島事故後が139.12ミリシーベルトと大半は事故後だった。男性は14年4月に甲状腺がんと診断され、現在も通院を続けている。

甲状腺がんの労災認定には基準がなく、厚労省の有識者検討会は15日、「累積被曝線量が100ミリシーベルト以上」の場合などに認定するとの考え方をまとめた。厚労省はこれに基づき、男性の事例は労災に当たると判断。16日に富岡労働基準監督署が労災認定をした。男性には医療費が支給される。

同省によると、福島事故後に被曝と関連する病気を発症したとする労災申請は今回を含め11件。うち不支給が3件、調査中が4件、取り下げが1件。福島事故以外の原発労働者では、これまで白血病や悪性リンパ腫などになった計13人が労災認定されている。

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