ヤマハがJASRAC提訴へ　教室演奏の著作権料巡り

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したのを受け、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会（東京・目黒）がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたことが16日、分かった。

JASRACは、ピアノなど音楽教室で楽器の練習や指導で楽曲を演奏することは音楽著作権管理での「演奏権」にあたると判断。文化庁への届け出を経て2018年1月から音楽教室の年間受講料の2.5%を徴収する方針を今年2月に明らかにしている。大手が経営する教室から徴収を始めるという。

これに対し、ヤマハは河合楽器製作所などと連携して同月に「音楽教育を守る会」を設立。「音楽教室での練習や指導のための演奏には演奏権は及ばない」との見解を表明していた。

ヤマハは30日に開く「守る会」の総会で約350の会員社に訴訟の原告団への参加を呼びかける。ヤマハ側は「（著作権使用料が）生徒に転嫁されてレッスン料が高くなると生徒が減少する恐れがあり、音楽文化の発展を阻害する」と主張している。

著作権使用料を巡っては、すでにダンス教室やカラオケ教室などから徴収している。JASRACは「大学や専門学校は当面、徴収しない方針」としている。