「監視委調査に全面協力」　アルベルト社がコメント

東証マザーズ上場のALBERT（アルベルト）元会長（59）が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことを受け、同社は16日、「監視委の調査に全面的に協力する」とのコメントを発表した。

関係者によると、元会長は2015年、親族や知人に対し、業績予想の下方修正を公表前に伝え、同社株取引による損失を回避させていた疑いがあるほか、元会長自身も保有株の売却で損失を免れた可能性がある。

14年施行の改正金商法はインサイダー取引の実行者だけでなく、他人に利益を得させたり、損失を回避させたりするために未公表の重要事実を伝達することを禁じた。元会長が刑事告発されれば初の事例となる。