2019年7月24日(水)

人身取引、16年は44件摘発 性的搾取が大半

2017/2/16 11:33
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金銭などの搾取を目的に売春や労働を強要する人身取引で、全国の警察が昨年1年間に摘発したのは44件(前年比同数)、46人(4人増)だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。被害者は46人(3人減)。うち日本人は54.3%の25人で、統計がある2001年以降、最多となった。

警視庁など17都道府県警が摘発した。被害者の内訳は10代が16人、20代が22人で全体の8割を占めた。最年少は日本人とベトナム人の15歳。日本人以外ではタイ人8人、カンボジア人7人などだった。

被害の状況は、売春などの性的搾取が大半を占め37人だった。日本人の場合は出会い系サイトを利用して売春を強制されるケースが多く、大阪では家出中の少女ら6人に売春をさせたとして男女4人が逮捕された。

外国人はホステスとして働かされたり、性風俗店で売春を強いられたりしていた。被害者には男性2人も含まれ、建設作業などを強制されていた。

摘発された46人については、うち40人が日本人で、風俗店関係者が16人と最も多かった。人身取引事件の摘発は05年の81件をピークに5年連続で減少。その後は20~40件台で推移している。〔共同〕

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