2019年8月23日(金)

福島第1、汚染水浄化能力3倍に 東電・政府が装置増強

2014/9/17付
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東京電力は福島第1原子力発電所の汚染水対策として設置していた浄化装置「ALPS」の処理能力を倍増し、17日から運転を始める。政府も改良型のALPSを10月に稼働させる。合わせて処理能力は現行の約3倍に高まる見込みで、東電と政府は原発敷地内のタンクにたまった汚染水の浄化を2014年度中に終える計画。ALPSはトラブル続きのため、安定稼働が不可欠になる。

ALPSは汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類を除去できる。敷地内にある汚染水を浄化するため、昨年3月から運転を始めた。

増設するのは現行とほぼ同じ設計の装置。A、B、Cの3つの系統があり、1日あたり約750トンの処理能力を持つ。17日は3つのうち1系統だけで運転を始めるが、フル稼働すれば全体の処理能力は現在に比べて2倍の同1500トンになる。

これに加え、政府も改良型のALPSを10月にも稼働する。処理後に出る廃棄物の量が少なく、毎日約500トンの処理ができる。東電の増設分も加えた処理能力は同約2千トンと、現行の約3倍になる見込み。

現在、敷地内には約36万トンの汚染水がタンクで保管されている。政府と東電が新たに設置するALPSを活用すれば14年度中にすべて汚染水が浄化できる計算という。東電はALPSとは別に、セシウム除去装置の改良にも取り組む。

浄化の完了には、安定した運転が必要だ。ALPSは運転の開始後、トラブルによる停止を繰り返してきた。今年3月にはフィルターの不具合が見つかり、4~5月には稼働率が3割台まで落ちた。東電は「トラブルの対応には一定のめどがついた」と説明するが、増設するALPSが安定して稼働するか不安もある。

ALPSで浄化した後の水をどう処理するかも課題だ。海に放出する案もあるが、放射性トリチウムが残るため、福島県の地元漁業関係者らから反発も予想され、検討は進んでいない。

東電は汚染水の浄化作業と並行して、原発の地下水対策にも力を入れている。原発建屋には1日300~400トンの地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生している。建屋近くの「サブドレン」と呼ぶ井戸で地下水をくみ上げ海に流すことを検討している。

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