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日本で留学・就職、15年は1.5万人で最多

日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に1万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はIT分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。

政府は今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の3割から5割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。

法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響があった09~10年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、15年は05年の5878人から10年で2倍以上になった。

また、留学生も3年連続で増え、就職時期が来ていない人も含め15年末時点で約24万6千人。政府は20年をめどに30万人の受け入れを目指している。外国人の雇用を増やしたい企業も増えており、日本で就職する留学生は今後も増えるとみられる。

1万5657人を変更後の在留資格別でみると、企業に就職する際の資格となる「技術・人文知識・国際業務」が9割弱で、他は「教授」「研究」など。職種別では「販売・営業」と「翻訳・通訳」を合わせて5割近くになった。就職先企業などの所在地は東京が5割弱。大阪、神奈川、愛知が続いた。

留学生らの国籍・地域別では、中国の9847人が最多。韓国1288人、ベトナム1153人、台湾649人と続き、アジア諸国で9割以上を占めている。〔共同〕

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