2019年2月17日(日)

刑法犯、戦後最少ペース 1~6月認知件数8.8%減

2015/7/16付
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今年上半期(1~6月)の全国の刑法犯認知件数(暫定値)は、前年同期から8.8%減の約53万9千件だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。戦後最少だった1973年の年間約119万件を下回るペースで、窃盗犯の減少が目立つ。摘発率は32%で、前年同期よりは上昇したものの3割前後の低い水準が続いている。

警察庁によると、刑法犯の認知件数は2002年に戦後最多の285万3739件を記録。翌03年から12年連続で減少が続き、14年(121万2163件)は73年に次いで少なかった。

今年上半期の認知件数は、前年同期より5万2117件少ない53万9009件だった。

罪種別にみると、空き巣やひったくりなどの窃盗犯が39万5301件で、4万725件減少した。暴行や傷害などの粗暴犯は3万1556件、詐欺などの知能犯は2万753件、殺人や強盗などの凶悪犯は2915件で、いずれも前年同期を下回った。

地域の防犯活動に当たるボランティア団体や人員が増加し、路上や住宅などの防犯カメラも普及。警察庁の担当者は「官民一体となって不審者に目を光らせる取り組みも犯罪抑止につながっている」としている。

刑法犯の摘発件数は前年同期から3.5%減の17万2270件、摘発人数は同2.6%減の11万6353人。65歳以上の高齢者の摘発は2万3656人で、上半期の統計がある89年以降で初めて14~19歳の未成年(1万9670人)を上回った。

摘発件数と認知件数の比率を示す摘発率は1.8ポイント増の32.0%。近年は3割前後で推移しており、6割前後だった70年代前半と比べると水準は低いままだ。

警察庁の担当者は「ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)など、速やかに体制を組んで対応しなければならない事案が増えており、連続窃盗などの余罪捜査に手が回っていないのが一因」としている。

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