「原状復帰まだ遠い」 住宅提供打ち切り、撤回求める声

2015/6/16付
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原発事故で自主避難している人たちからは、住宅の無償提供を2017年3月で打ち切るとする福島県の方針を批判する声が相次いだ。

「原状復帰にはほど遠く、まだ戻れない」。首都圏への避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」代表の鴨下祐也さん(46)は15日、東京都庁で記者会見し、打ち切り撤回を求めた。

鴨下さんは福島県いわき市から家族4人で都内に避難している。事故当時に小学生だった長男(12)は避難で2回の転校を余儀なくされた。「打ち切りでまた転校を強いられる」とした上で「避難先でコミュニティーに入ろうと努力し、地元と良好な関係を築いてきた。これまでの努力を無にする」と訴えた。

自主避難者を支援する環境保護団体「FoEジャパン」は「住宅提供が絶たれれば困窮する人は多い。県は支援打ち切りを撤回し、国は住宅支援を継続するよう求める」との声明を発表した。

県外へ約4700人が自主避難している福島市。担当者は「避難した理由はそれぞれで、抱えている状況は異なる。県には避難者の立場に立ち、一律ではない対応を求めていきたい」と話した。〔共同〕

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