バス事業者の処分厳格化 運転指導未実施に営業停止

2016/11/16 10:59
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国土交通省は、長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止策として、道路運送法などの安全規定に違反した貸し切りバス事業者に対する処分を12月1日から厳格化する。ドライバーの運転指導や健康診断を全く実施していない業者を30日間の営業停止とし、改善されない場合は事業許可を取り消す。

バス事業者はドライバーに対し、運行ルートの状況や車両の特性などの指導、健康診断の実施が義務付けられている。一部のドライバーに実施していない業者は、現行では保有するバスの合計で10日間の使用停止処分となる。

国交省は近く処分の基準を改正し、一部未実施の業者はバスの使用停止を40日間、全く実施していない業者は30日間の営業停止とする。運行記録などに不正が見つかった場合、バスの使用停止を現行の30日から60日に延ばす。

ドライバーの乗車前のアルコール検査を別人がなりすまして受ける問題が相次いでいることから、検査に不正があった場合は60日間のバス使用停止処分を新設する。

政府は、安全対策を怠った悪質業者への罰金を「1億円以下」に引き上げる道路運送法改正案を今国会に提出し、早期成立を目指している。〔共同〕

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