ONSEN世界に発信を　地元首長が国に要望

温泉地のある全国約50自治体首長らが参加する会合が15日、東京都内であり、日本の「ONSEN」を世界に発信し、訪日外国人の受け入れ態勢を強化するよう、関芳弘環境副大臣に要望した。

要望書は、レジャーの多様化や過疎・高齢化で旅館の倒産や利用者減少が課題と指摘。政府は地方を訪れる訪日客を増やす目標を掲げており、温泉の効能を国内外に広めることが重要と訴えた。自然や歴史、食といった地域資源を生かした活性化に加え、外国語の案内表記拡充に対する財政支援を求めた。

会合で、山口県長門市の大西倉雄市長は、長門湯本温泉の温泉街再生に関し、ホテル運営の星野リゾート（長野県）との連携、食べ歩きや陶芸体験などと組み合わせた取り組みを紹介した。

加賀温泉郷のある石川県加賀市は、郷土料理メニューの開発や若者対象の無料入浴キャンペーンなどで、北陸新幹線延伸開業効果の持続を図っているとした。城崎温泉の地元、兵庫県豊岡市は、訪日客取り込み策として、外国語の宿泊予約サイトや旅館でのWi-Fi整備を挙げた。〔共同〕