アレルギー対策で基本指針案提示 厚労省、協議会に

2016/9/15 20:50
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厚生労働省は15日、昨年12月に施行したアレルギー疾患対策基本法に基づく「基本指針案」を有識者協議会に提示した。アトピー性皮膚炎や花粉症などに苦しむ人を減らすため、専門的な治療が受けられる医療機関の整備に取り組むことなどを示した。10月に指針をとりまとめ、12月から運用を開始する方針だ。

指針案では「国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患(りかん)している」と対策の必要性を指摘。全国どこに住んでいても専門的な治療が受けられるように拠点となる医療機関の整備を検討していくことを盛り込んだ。

また、指針案には、患者が科学的知見に基づかない治療を受けて、「症状が重症化する例が指摘されている」と記載した。厚労省は関係学会などと連携し、正しい情報を提供する新たなウェブサイトを設けることを計画している。

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