2018年12月17日(月)

100歳以上の高齢者、20年間で6.7倍に 西日本に多く

2017/9/15 19:00
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厚生労働省が15日に発表した2017年の高齢者調査で、100歳以上の高齢者は全国で6万7824人に上り、20年間で約6.7倍も増えたことが分かった。人口10万人当たりの割合を都道府県別に比べると、上位は西日本の県が多い。栄養状態の向上や医療技術の進歩などで長寿者は急増する一方、過疎や少子化で支え手不足に悩む姿も浮かび上がった。

100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年は全国でわずか153人。その後、年々増え続け、98年に初めて1万人を突破。5年後の2003年に2万人を超え、07年に3万人、09年に4万人、12年に5万人、15年に6万人を超えた。

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、総人口は減少する中、100歳以上の高齢者は今後も増え続ける。25年には13万3千人、35年は25万6千人、50年には53万2千人に上ると予測している。

政府はこうした高齢社会を見据え、今月11日に「人生100年時代構想会議」の初会合を開催。教育や雇用のほか、高齢者に偏っている社会保障の給付をどう見直すかなどが焦点になっている。

厚労省の調査は敬老の日を前に、住民基本台帳に基づき、15日時点で100歳以上の高齢者の数を1日現在で集計。大半は女性で、5万9627人と87.9%を占めた。

100歳以上の人数を都道府県別にみると、人口10万人当たりの割合で最も多いのは5年連続で島根(97.54)。次いで鳥取(92.11)、高知(91.26)、鹿児島(91.20)、佐賀(85.02)。逆に最も少ないのは埼玉(32.09)で、愛知(35.01)、千葉(37.83)、大阪(40.29)、神奈川(40.86)の順だった。

こうした地域差は、栄養状態の改善や、医療や介護の体制が充実して長寿化が進む一方、若者の都市部への流出なども影響しているとみられ、過疎地域での支え手不足の問題も透けて見える。

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