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改正組織犯罪処罰法の成立を受け、日弁連の中本和洋会長は15日、「恣意的に運用されないよう注視し、法律の廃止に向けて取り組む」との声明を発表した。
声明は、参院法務委員会の採決が省略されたことを「異例の手続きで、極めて遺憾だ」と批判。一般市民が対象になり、通信傍受の対象も拡大されるといった懸念は払拭されておらず、国会審議が不十分だと指摘した。〔共同〕
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