障害児預かり、不正相次ぐ 20業者を行政処分

2016/5/15 21:21
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障害のある子供を放課後や長期休暇中に預かる「放課後等デイサービス」で、利用実態がないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりする不正が相次ぎ、今年2月時点で16自治体の20事業者が指定取り消しなどの行政処分を受けていたことが15日、共同通信のまとめで分かった。自治体が返還を求めた金額は約2億円に上る。

放課後デイは、学童保育などを利用しづらい子供の居場所として2012年度に制度化され、施設数、利用者数が急増。国の審議会や国会でも「障害の特性を理解していない業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない例が増えている」との指摘が出ている。

厚生労働省は今後、施設の運営実態を調べ、次の障害福祉サービス報酬改定(18年度)で専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針。

今回は事業者の指定権限がある都道府県、政令市など計69自治体に対し、2月に調査票を送り、処分状況を尋ねた。

指定取り消しは12件、一時停止などは8件。このうち大阪市の事業者は、実際には行っていないサービスの報酬を不正に受領したとして、14年4月に指定を取り消され、約7120万円の返還を求められた。岡山県倉敷市の事業者は、必要な児童発達支援管理責任者や保育士を配置していないのに県の指定を受けたとして、約1660万円の返還を求められた。

堺市では、子供に職員の犬小屋や風呂場の掃除をさせた事業者が15年7月に6カ月の新規受け入れ停止となっている。

厚労省によると、放課後デイは14年度で全国約5240カ所あり、約8万8400人の子供が利用している。〔共同〕

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