2019年8月21日(水)

救急搬送の延命治療中止36% 医師提案、終末期患者

2016/11/15 12:39
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死期が迫った状態で救急搬送された患者について、日本救急医学会が過去5年半の間に医師から報告された159件を調べたところ、医師側が患者の家族に延命治療の中止を提案したケースが36%に当たる57件に上ることが15日、分かった。

いずれも複数の医師らによる医療チームが、回復の見込みがない「終末期」に該当する患者かどうか判断した上で延命中止を提案しており、57件のうち48件(84%)でチームの中止方針と家族の意向が一致していた。残り9件では家族の意向は中止ではなかったが、積極的な回復治療は求めなかった。最終的な処置は57件の大半で医師側の提案通りになったという。

調査を担当した国立病院機構大阪医療センターの木下順弘・集中治療部長は「チームが丁寧に説明したことで家族の理解を得られやすかったのではないか」としている。

調査は全国の救急医らに任意で報告を求め、2010年10月から今年4月までに集まった159件を分析した。

救急医学会は07年に「終末期医療に関する指針」を策定。薬物注入などによる安楽死は禁じているが、人工呼吸器の取り外しや血圧を上昇させる昇圧剤の減量、人工透析停止といった延命中止行為を選択肢として認めている。

搬送された終末期患者の年齢は70歳以上が全体の64%を占めた。くも膜下出血や脳梗塞などの脳・神経疾患、肺炎などの呼吸器疾患が多かった。

17日から都内で開かれる同学会の学術集会で報告される。〔共同〕

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