DV被害者、マイナンバー通知取得に壁 「居場所知られる」恐れ

2015/10/17付
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マイナンバーの通知カードを住民票の住所以外の場所で受け取る特例措置に関し、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者を支援しているNPO法人全国女性シェルターネットは17日までに、居場所を書いた書類を自治体に提出することをためらい、断念する被害者が相次いでいるとして、総務省に配慮を求める要望書を出した。

同ネットの佐藤香事務局長は「過去に、行政や警察のミスで加害者に漏洩した事件があり、被害者は必要以上の個人情報を自治体に委ねるのに恐怖を感じている」と指摘した。

通知カードは住民票の住所に世帯ごとに郵送され、DV被害者が住民票を移さず逃げている場合、加害者側に届いてしまう恐れがある。このため、本人確認書類を持って自治体に出向くなどすれば、今の居場所で受け取れる特例が設けられた。

要望書は8日付。被害者が番号変更を求めた際は現在の居所情報や被害証明を求めず、手続きを簡略化することや、マイナンバーを担当する職員にDV被害者の安全配慮に関する研修を徹底することなどを求めた。〔共同〕

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