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正確・公正な報道に全力 新潟で新聞大会

日本新聞協会の第67回新聞大会が15日午後、新聞、通信、放送各社の代表者ら約490人が参加し新潟市で開かれた。新聞への信頼が揺らいでいることを自覚し、正確で公正な報道に全力を尽くすことを誓う大会決議を採択。社会・文化の発展と読者の負担軽減のために消費税の軽減税率を新聞に適用することを求める特別決議も採択した。

さらに、ソウル中央地方検察庁が今月、朴槿恵(パク・クネ)大統領の動静に関する記事を書いた産経新聞の前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、取材活動を萎縮させる行為だとして処分撤回を求める決議を採択した。

同協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は「来年にも予定される消費税率の再引き上げに際し、報道の果たす公共的な役割を再度確認し、実践していくことを誓いたい」と述べた。

研究座談会では新聞の信頼回復をテーマに議論。冒頭、木村伊量・朝日新聞社長が、東京電力福島第1原子力発電所事故の政府事故調査・検証委員会などを巡る一連の誤報問題に触れ「新聞業界全体の信頼を大きく損ねたことをおわび申し上げる」と改めて陳謝した。

朝比奈豊・毎日新聞社長は大会決議にある「品格の重視」に触れ「販売の現場でもかみしめていかなければいけない」と発言。これに対して白石社長は「朝日の訂正報道の直後、読売の販売現場の一部で、行き過ぎた販売活動により迷惑をかけたとすれば、おわびしたい」と述べた。

大会では新聞協会賞の授賞式が行われ、編集部門では朝日新聞社の「徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への5千万円提供をめぐる一連のスクープと関連報道」や、毎日新聞東京本社の「『太郎さん』など認知症の身元不明者らを巡る『老いてさまよう』の一連の報道」など5件を表彰した。

技術部門では日本経済新聞社の新たな編集システム「NEO(ネオ)」(代表・北島匡情報技術本部統括プロジェクトマネージャー)が受賞した。

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