学校法人「森友学園」（大阪市）への大阪府豊中市の国有地売却を巡り、豊中市議が売却額を不開示とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、国が一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。市議の代理人弁護士が明らかにした。
木村真市議は今年2月、財務省近畿財務局が情報公開請求に対し、売却額を開示しなかったのは不当だとして、不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。不開示が問題になると、財務省は売却額は土地評価額から約8億円を値引きした1億3400万円だったと公表した。
一方、訴訟で国側は、開示すれば「森友学園の信用、名誉を低下させる」などとして情報公開法が定める不開示情報に当たると主張。対応を変える考えはないと説明していたが、今月4日付で不開示を取り消す決定をし、市議側に通知した。
木村市議は14日付で訴えの内容を変更。訴訟となったことで精神的苦痛を受けたとして11万円の国家賠償を求め、引き続き争う方針という。
