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生殖にゲノム編集「容認」 米機関、病気の予防限定

【ワシントン=共同】生物のゲノム(全遺伝情報)を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を使って子供をもうけることについて、米科学アカデミーは14日、将来技術的な課題が解決されれば、遺伝性の深刻な病気を防ぐ目的に限り、条件付きで容認できるとする報告書をまとめた。

人の精子や卵子、受精卵の遺伝子にゲノム編集で改変を加える。アカデミーは「技術の進歩は速い」として、世界で初めて実施に向けた道筋を示した。ただ、子供の身体能力や知能を増強させる試みには不快感を示す人が多く「許されない」とした。

報告書によると、受精卵などのゲノム編集は遺伝性の病気を防ぐため、他に手段がない場合にのみ適切な規制や監視の下で実施できる。

改変する遺伝子がその病気に関連していることや、改変後の遺伝子の塩基配列が未知のものではないこと、体への悪影響がないことを確認する必要がある。数世代にわたる追跡調査や可能な限りの情報公開も求めた。

「人の尊厳に反する」と倫理的な問題を指摘する声もあるため、実施の際は一般の意見も反映させたルールを作る。

アカデミーは政府や議会から独立して科学技術政策を助言する機関。2015年末の国際会議では、病気の予防目的であっても「無責任だ」との声明を出したが、今回の報告書は容認へ一歩踏み込んだ。米政府は現在、人の受精卵へのゲノム編集に公的研究費を投じることを禁じている。

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