2019年1月16日(水)

障害年金不支給判定の割合、地域差6倍 新指標で是正へ

2015/1/15付
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厚生労働省は15日までに、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があったとの調査結果を発表した。精神障害と知的障害について異なった目安で審査していたことが主な原因として、不公平があったことを認めた。同省は、是正へ向け専門家の検討会を2月にも設置し、今夏をめどに客観的な判定指標を策定する。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、支給実務を担う日本年金機構の都道府県事務センターごとに審査している。

厚労省が2010~12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24.4%)と最低の栃木(4.0%)の間で6.1倍の差があった。不支給割合が高かったのは、大分に続き茨城、佐賀、兵庫の順だった。

精神、知的障害では、審査に使われる診断書に5段階構成の「日常生活能力の程度」という項目がある。10、12年度のサンプル調査では、この項目で異なる運用が判明。不支給割合が低い10県では、障害程度が軽い方から2番目の段階以上を支給の目安としていたが、不支給割合が高い10県は3番目以上でないと支給しないという、より厳しい目安だった。

厚労省は3番目以上とする方が適切と考えているとみられる。審査が厳しくなって年金を打ち切られる人が増える可能性があり、懸念の声も出ている。

支給申請全体のうち約3分の2が精神、知的障害の人からで、これらの障害に関する審査のばらつきが全体に大きな影響を与えていた。

精神、知的障害者の団体からは「仕事に就くと不利に判定されているのではないか」との指摘があったが、診断書に就労状況を記入しているかどうかで不支給割合に大きな違いはなかった。〔共同〕

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