値引き広告の例外表示、8~9割が見落とし 消費者庁調査

2017/7/15 12:20
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 値引きやサービスを強調しながら、限定の条件を目立たないよう小さく表示した広告では、約8~9割の人が条件を見落とした――。消費者庁が15日までに発表した調査で、こんな実態が判明した。消費者庁は「表示全体を見て判断して」と消費者に注意を呼び掛けている。

 消費者庁は、価格や契約の前提となる例外や制約の記載を「打ち消し表示」と定義。こうした表示がある広告の実態を調べるため3月、千人を対象に調査を実施した。

 調査は、実際にテレビやネットで流れている広告に似せたダミー広告を作成し、アンケート対象者に見せた。「就活スーツ4割引きセール」と大きく表示した動画広告の場合、15秒間の画面下に2秒間だけ小さく書かれた「2万円以上の商品に限る」との打ち消し表示に気付いたのは全体の約18%だけだった。

 インターネットの高速通信を巡り「月々最大1020円相当割引」と強調したウェブ広告では、小さい文字で「2年契約が必要」と書かれた条件に気付いたのは約12%しかいなかった。

 消費者庁表示対策課は「打ち消し表示を小さく示すなどして、消費者を誤認させる広告は景品表示法に触れる恐れがある。悪質な場合は処分もあり得る」としている。〔共同〕

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