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全6件で住民敗訴確定 八ツ場ダム訴訟

国が進める八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設に反対する茨城県の住民が、県の事業費支出の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は14日までに、住民側の上告を退ける決定をした。決定は10日付。これで利根川流域の1都5県で2004年に一斉に起こされた6訴訟は全て住民敗訴の二審・東京高裁判決が確定した。

住民側は「必要性のないダム事業に漫然と公金を支出するのは違法」と主張したが、一審・水戸地裁は「茨城県がダムの利水上、治水上の利益を受けないとはいえず、違法性はない」と退け、二審も支持した。

八ツ場ダムをめぐっては、09年衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に建設中止を掲げ勝利したが、11年に当時の野田佳彦首相が一転して建設再開を決めた。19年度に完成予定。総事業費約4600億円のうち6割を茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の6都県が負担する。〔共同〕

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