堺市、全有権者の個人情報68万人分流出 課長補佐を懲戒免職

2015/12/14 20:51 (2015/12/14 22:02更新)
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 堺市は14日、2011年の市内の全有権者約68万人分の個人情報が外部に流出し、インターネット上で一時公開されていたと発表した。自治体での流出件数としては過去最多とみられる。

 市は、情報を無断で持ち出していたとして、会計室出納課の古矢敬一課長補佐(59)を懲戒免職処分とした。地方公務員法(守秘義務)違反と個人情報保護条例違反(不正盗用)の容疑で大阪府警に告訴する方針。

 竹山修身市長は同日、記者会見し「市民の皆様に多大なるご迷惑ご心配をかけたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。

 市によると、流出したのは2011年11月の府知事選当時の全有権者の氏名や性別、生年月日と年齢、住所など、個人情報を含む184ファイル。今年4~6月にネット上の民間レンタルサーバーにデータが置かれ、第三者が閲覧・保存できる状態になっていた。

 6月20日と同22日、データが置かれたレンタルサーバーに2つの「IPアドレス」から計26回のアクセスがあったことが確認された。市は「同一人物によるアクセスとみられ、記録媒体にコピーされた可能性が高い」としている。情報流出に伴う二次的な被害は確認されていないという。

 古矢課長補佐は06年4月~12年3月に堺市北区選挙管理委員会に在籍し、アクセス権があった情報を無断で持ち出して私用のハードディスクに保存。自作の選挙用プログラムの動作確認のために使っていた。

 12年4月に市外郭団体に異動した後もプログラムを企業などに売り込もうとし、今年4月に市に戻って以降、レンタルサーバーで公開する際に誤って個人情報も掲載したとみられる。

 市は14日付で、流出に関係した職員や監督責任のあった職員らを外部団体を含めて処分。古矢課長補佐にデータを提供したなどとして教育委員会の係長級職員ら2人を戒告の懲戒処分、8人を厳重注意や文書訓告とした。

 竹山市長は「防止できなかった責任を痛感している」とし、市長報酬を1カ月間30%減額する条例案を議会に提出し、担当の副市長の報酬も1カ月間30%自主返納することを明らかにした。

 市は今年6月、「ネットに情報が流れている」との匿名メールを受け内部調査を実施。9月に約68万人分の情報が持ち出されたと発表したが、その時点ではネットへの流出は確認されなかった。

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