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認知症で行方不明1万5000人 16年、4年連続最多

認知症が原因で行方が分からなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26.4%増の1万5432人だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。12年の統計開始から4年連続で増え、過去最多を更新し続けている。警察や家族などによって98.8%は年内に所在が確認されており、早い段階の対応が重要になっている。

認知症による不明者のうち55.8%が男性で、女性を上回った。不明者の原因・動機は高齢層ほど認知症の割合が高まり、60代は人口10万人当たり7.3人だったが70代は48.1人、80代以上は74.3人となっている。

都道府県警別では、大阪府警が1830人で全国最多。埼玉1641人、警視庁1487人、兵庫1300人、愛知1265人と5都府県警で1千人を超えた。

15年以前に届け出を受けた73人を含め、16年に所在が確認された不明者は計1万5314人。警察の捜索活動や通報で発見されたケースが63.7%と最も多く、不明者の自力帰宅や家族による発見は32.3%だった。3.1%に当たる471人は死亡した状態で見つかった。

所在確認までの期間は、届け出を受理した当日(72.5%)と2~7日(26.0%)の1週間以内がほとんどを占めた。それ以降は8~14日で0.4%、15日~1カ月で0.3%など。

16年の全体の行方不明者数は前年比3.4%増の8万4850人。年代別では10代と20代がそれぞれ1万7千人台、1万6千人台と多かった。80歳以上は1万118人、70代は9589人。9歳以下も1132人いた。全体の原因・動機別では認知症や病気苦などの「疾病関係」が最多で、遊び癖などの「その他」や「家庭関係」が続いた。

警察庁の担当者は認知症高齢者に関する届け出数の増加について「社会全体として認知症への関心が高まっていることが背景にあるかもしれない」とし、「冬場は凍死などの恐れもある。自治体などと連携して、素早い立ち上がりを徹底したい」と強調した。

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