原告側「踏み込んだ判断」 日本郵便契約社員訴訟

2017/9/14 23:12
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 訴えを起こした日本郵便契約社員の弁護団の棗一郎弁護士は14日、判決が正社員にしか有給の病気休暇を認めないのは違法とした点を「従来の裁判例よりも踏み込んだ判断だ」と評価した。

 非正社員の労働条件を巡っては複数の訴訟が起こされている。昨年7月には物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の訴訟で、契約社員への通勤手当などの一部不支給を大阪高裁が違法とした。

 一方、東京メトロ駅売店で働く契約社員らが起こした訴訟で東京地裁は3月、「労働条件の違いは広く正社員一般と比べるのが相当」として請求の大半を退けている。

 政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて法改正を検討しているが、判決では現行の労働契約法に基づき「同一職務でも、一定の賃金制度上の違いを許容する」と解釈。そのうえで手当や休暇などを個別に検討した。

 さらに今回の判決は契約社員の勤務条件に近い一般職を比較対象とした。弁護団は「原告側に有利な判断基準が示された」と評価する。

 日本郵便の非正社員は正社員とほぼ同数の約19万人。弁護団は「大企業の格差を是正する画期的判決。多くの職場が労働条件を見直すことを期待する」と強調した。

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