NHK受信料訴訟、10月に最高裁弁論 17年中にも判決

2017/7/15 0:41
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NHKが受信料契約を拒む男性に未払い分の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は14日、双方の意見を聞く弁論を10月25日に開くことを決めた。判決は年内に言い渡される見通し。

放送法が定める受信料制度の合憲性のほか、契約に応じないテレビ設置者との契約成立の条件などが主な争点。大法廷の判断は、今後のNHKの受信料徴収業務に大きく影響するとみられる。

最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷は、憲法判断や重要な論点を含む場合に開かれる。公共放送の社会的な意義などについて大法廷が言及するかどうかも注目される。

今回の訴訟では、金田勝年法相が4月、受信料制度の合憲性などを述べた意見書を最高裁に提出した。

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