2019年2月23日(土)

産経前ソウル支局長が帰国 韓国検察「人道的な配慮」

2015/4/15付
保存
共有
印刷
その他

帰国した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(14日午後、羽田空港)

帰国した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(14日午後、羽田空港)

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、韓国政府による出国禁止措置が14日に解除された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が同日夜、帰国した。加藤氏は羽田空港で報道陣に「ほっとしている」と述べた。今後の公判に関しては「主張がしっかりと受け入れられるように取り組む」とした。

加藤氏によると、日本に戻るのは、健康診断で一時帰国した昨年7月下旬以来となる。出国禁止措置は昨年8月に始まりこれまで8回にわたり延長された。加藤氏は「ふるさとに帰れないことは厳しいものがあった」と振り返った。

出国禁止措置は15日に期限を迎える予定だったが、韓国政府は14日に解除した。加藤氏は「弁護士から連絡を受けた。そうなんだと冷静に受け止めた」と話した。また、「日本にいる少なくない方が自分の身を案じてくれた。感謝したい」と笑顔を見せた。

加藤氏は昨年8月、産経新聞のウェブサイトで朝鮮日報のコラムなどを引用し、昨年4月の旅客船「セウォル号」の沈没事故当日に朴大統領が男性と会っていたとされる噂を報じた。

韓国検察は昨年10月、朴大統領らを誹謗(ひぼう)する目的で虚偽の事実を広めたとして、加藤氏を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。昨年11月から始まった公判で加藤氏は無罪を主張している。次回公判は20日に開かれる。

日本政府はこれまで韓国に対し出国禁止措置は人道上の問題があるとして配慮を求めていた。また、韓国に拠点を置く外国報道機関で構成するソウル外信記者クラブは9日、朴大統領に書簡を送り、加藤氏の出国禁止措置が長期化していることに憂慮を表明していた。

韓国検察は解除した理由について「加藤氏がこれまでの裁判に継続して出席し、今後の裁判にも必ず出席すると約束しており、産経新聞も出席を保証している」と指摘。その上で「家族がみな日本におり、家族と離れて過ごしていることから、人道的なレベルで配慮をした」と説明している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報