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燃費不正の課徴金770万円 三菱自・日産に消費者庁

三菱自動車の燃費不正問題で消費者庁は14日、実際の性能よりも燃費が良いと不当表示したのは景品表示法違反(優良誤認)だとして、三菱自と、同社からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給で軽自動車を販売していた日産自動車に計770万円の課徴金納付を命じた。

三菱自に対する同法違反での課徴金命令は1月に引き続き2回目。

消費者庁によると、課徴金の対象は「eKワゴン」や「デイズ」など5車種14商品の軽自動車。不当表示をした商品の昨年4月1~20日までの2社の売上高の3%が課徴金額になる。

当初予定されていた課徴金額は三菱自が1132万円、日産が3618万円だったが、それぞれ453万円、317万円に減額された。

両社は燃費不正の発覚後、軽自動車の不当表示を自主申告したため、課徴金額を2分の1に減額。消費者に返金もしたことから課徴金額から返金相当額も差し引かれた。

消費者庁によると、三菱自がカタログなどに、実際には1リットルあたり26.1キロの燃費を、30.4キロと表示するなど、燃費の数値を最大16%水増ししていたと確認。消費者を誤解させる不当表示をしていた。

1月には、両社に再発防止の措置命令を出したほか、三菱自には普通車5車種について課徴金約4億8千万円を命じた。

三菱自は「内容を精査し、速やかに対応する。引き続き信頼回復に努める」。日産は「不正をもっと早く知り得たのではないかという消費者庁の見解は不当。必要な対抗措置を講じる」とした。

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