小中教員「若返り」続く 大量採用世代が退職、文科省

2017/9/14 22:52
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 文部科学省が3年ごとに実施している学校教員統計調査で、2016年度に公立小中学校に勤める教員の平均年齢が前回(13年度)から2回続けて低下したことが14日わかった。1970年代の第2次ベビーブームへの対応で大量採用された教員の多くが定年退職を迎え、若手の採用が増えているため。文科省によると、しばらくは「若返り」の傾向が続くという。

 調査は国公私立全ての小中高と大学などの教員が対象。公立小教員の平均年齢は43.4歳と前回から0.6歳、公立中では43.9歳と0.2歳いずれも低下した。年代別に見ると、小学校では50歳以上のベテラン教員の比率が36.2%と前回から2ポイント減ったのに対し、30歳未満の若手教員は17.3%と2.1ポイント増えた。

 経験が浅い若手教員が増えることについて、文科省は「経験豊かなベテランのノウハウを若手に伝える体制を、各学校や教育委員会で整えることが大切」と指摘する。

 都道府県ごとでみると、小学校教員の平均年齢では最も高い青森(50.1歳)と最も低い大阪(39.4歳)で、10歳以上の差が開いた。東京、大阪など大都市近郊に比べて、地方は教員の年齢が高い傾向がみられた。

 一方、公立高教員の平均年齢は前回から0.2歳上昇し、過去最高の46歳だった。文科省によると、高校では教員の採用が集中した時期が小中に比べて遅いため、ベテランの大量退職に伴う「若返り」が始まる時期も数年後ろにずれるという。

 国公私立すべての大学教員の平均年齢も上昇が続いており、0.2歳増の49.1歳と過去最高を更新した。

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