パナソニックを書類送検へ 長時間労働、労基法違反容疑

2017/3/14 14:28
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 パナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、厚生労働省富山労働局は14日、法人としての同社と労務管理を担当していた幹部2人を労働基準法違反の疑いで15日にも書類送検する方針を固めた。

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場に勤務していた40代の男性社員が昨年6月に亡くなり、砺波労働基準監督署は今年2月に長時間労働による過労が原因だとして労災認定した。この労災認定の手続きと並行して、労基署が違法な残業が行われていなかったか調べていた。

 その結果、死亡した男性を含め複数の従業員に対し、労使協定の上限を超える違法な残業をさせていたことが確認された。富山労働局は男性が過労死したことを重くみて、書類送検に踏み切る方針を固めた。

 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労基法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結ぶ必要がある。

 企業などが労使協定を結ばずに残業させたり、上限時間を超えて残業させたりした場合は違法となる。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

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