核ごみ最終処分でシンポ 経産省、マップの狙い説明

2017/5/14 20:05
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 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関するシンポジウムを東京都内で開いた。政府は、廃棄物を地下深くに埋める最終処分の候補地になり得る地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」を今夏にも示す方針。マップの狙いを説明し、最終処分への理解が広がることを期待した。

 シンポジウムには市民ら約300人が参加した。マップの提示は候補地になり得る地域が日本に広く存在することを示し、関心を広げてもらうためだと強調。住民や自治体に最終処分場の受け入れ判断を迫るものではないことなどを、国の担当者や専門家が説明した。

 参加者からは「本当に地下に埋めるしか処分方法はないのか」「処分費用の不足に備え、原発運転で生まれた電力会社の利益から積み立てるべきだ」などの質問や意見が出た。

 政府は核のごみを地下300メートルより深い岩盤に埋める地層処分によって最終処分する考え。科学的特性マップは各地の地下環境が地層処分に好ましいかどうかを、地図を4色で塗り分けて提示する。シンポは6月までに今回の東京を含めた全国計9カ所で開催。全国の自治体向け説明会も5月15日から始める。

 経産省は4月にマップ塗り分けの基準をまとめた。火山や活断層の周辺、油田などに該当しない地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とし、その中で海岸から約20キロ以内を「輸送面でも好ましい」と分類する。〔共同〕

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