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虚偽ツイッターで発信者の情報開示命令 東京地裁

「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に1歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の30代夫婦が米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁がIPアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが14日までに分かった。

決定は9月30日付。代理人の斎藤裕弁護士が明らかにした。斎藤弁護士によると、インターネットに公開された写真を成り済まし目的で悪用し、発信者情報が開示されるのは珍しいという。

投稿があったのは今年7月で、国会前デモに連れて行かれた孫が熱中症で死亡したとする内容。写真が無断で添付され、「あの嫁はゆるせません」などと書かれていた。

娘の写真は夫が昨年8月、家族で別のデモに参加した際にツイッターに投稿していた。

IPアドレスはネット上の住所に当たるもので、10月3日に開示された。今後はプロバイダー(接続業者)に投稿者の開示を求めるという。〔共同〕

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