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英語力向上、対策を 総務省が中高の教育で勧告

総務省は14日、中高生の英語力が伸び悩んでいるとして、文部科学省に有効な対策を取るよう勧告した。政府は訪日外国人が増える2020年東京五輪などを見据え、英語力アップの数値目標を掲げているが「達成は極めて困難」としている。

政府の第2期教育振興基本計画は、本年度までに生徒全体の50%が達成すべき目標を設定。中学卒業段階は「英検3級程度以上」、高校を卒業する段階では「英検準2級から2級程度以上」を目標としている。

しかし、16年度時点で達成した生徒の割合は中3が36.1%、高3は36.4%。ともに12年度から5ポイント程度しか増えていなかった。

伸び悩みの詳しい理由は不明だが、総務省が教育委員会に聞いた結果、国の検定料補助を求める声のほか、授業に使う電子黒板、タブレット端末の配備拡充に向けた支援が必要との意見があった。

国が設定した50%目標には、必要としている英検の級を取得できる「相当程度」の生徒も含んでいる。ただ、教員によって英検以外の外部テストを活用したり、学内の定期試験を参考にしたりしており、総務省は統一的な判定方法を示すなどの改善も文科省に求めている。〔共同〕

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