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原爆症2人認定、国の処分取り消し 名古屋地裁

原爆症の認定申請を却下された愛知県などの被爆者4人が、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が14日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は2人を原爆症と認め、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側が国に求めていた1人当たり300万円の損害賠償請求については、いずれも棄却した。

原爆症の認定基準を巡っては、国は2008年以降順次、基準を緩和し、救済範囲を広げてきた。原告4人は白内障や心筋梗塞などを患っており、新基準でも救済対象外となった。

原爆症と認められたのは愛知県一宮市の森敏夫さん(91)と、名古屋市北区の男性(84)。

訴訟では、原爆の放射線が原因で病気を発症したかや、治療が必要な状態にあるかなどが主な争点だった。

訴状などによると、原告は愛知県内などに住む80~91歳の男女4人。9~20歳の時、広島市や長崎市で爆心地から約1.5~2.3キロにいたり、原爆投下直後に爆心地近くに入ったりするなどして被爆した。

原告は放射線が原因で病気を発症し、治療が必要が続いているなどと主張。これに対し、国側は生活習慣病などで発症した可能性があるなどと反論していた。

同種訴訟は、被爆者ら計約120人が全国7地裁で起こした。新基準で不認定だった被爆者を原爆症と認める司法判断は、東京、大阪、広島地裁などで出ている。

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