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「部活動指導員」を制度化 文科省、4月から

松野博一文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる「部活動指導員」を4月から制度化すると発表した。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は「(生徒の)技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながる」と話した。

学校教育法施行規則を改正して部活動指導員の位置づけを明確にした。あわせて文科省は全国の教育委員会などに通知を出し、指導員の身分や勤務形態、災害補償などの必要事項を定めることや研修の充実を求めた。

制度化により、地域でスポーツや文化活動を行う外部人材が中学高校の運動部や文化部の顧問となり、実技を教えられるようになる。指導員が単独で大会への引率を行うには高体連などの団体が規定を改正する必要があり、文科省はこうした団体への協力を求める。

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