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震災復旧工事談合、11社に課徴金14億円 公取委が命令へ

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は14日までに、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、道路舗装会社11社に総額約14億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。

命令の対象はNIPPO、日本道路前田道路など復旧工事を落札した11社。世紀東急工業は落札したが、違反を自主申告したため課徴金減免制度(リーニエンシー)により納付命令は見送られるとみられる。

関係者によると、各社は2011年夏頃、東北自動車道などを管理する東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した12件の工事の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整したとみられる。

公取委は11社と世紀東急工業のほか、談合に協力した事業者も含め、計20社に再発防止策を求める排除措置命令を出すもようだ。

公取委は今年2月、10社と各社の営業担当者ら11人を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発。東京地検は同法違反罪で10社を起訴、11人を在宅のまま起訴した。

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