「偽サイト」、ブラウザーで警告 被害防止へ警察庁が情報提供

2016/7/14 10:20
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 警察庁は14日、通信販売サイトなどを装った悪質な「偽サイト」の被害を防ぐため、ブラウザー(閲覧ソフト)を提供する企業などが加盟する米国拠点の非営利団体に、海外サーバーに開設された偽サイト情報を提供すると発表した。

 これにより、国内で使われているブラウザーの9割以上で、偽サイトにアクセスすると警告表示が出るようになる。

 非営利団体は、フィッシング詐欺対策に取り組む「アンチ・フィッシング・ワーキング・グループ(APWG)」。米マイクロソフトなど民間企業や政府機関など2千を超える団体で構成され、サイバー犯罪対策に取り組んでいる。

 警察庁は15日から偽サイトのURL情報の提供を始め、以後毎週、更新された情報を伝える。

 偽サイトは海外にサーバーを置くケースが目立ち、国内での捜査が難しい。同庁が今年6月末までに国内のウイルス対策ソフト会社に通告した件数は30カ国2144件に上り、うち米国が84.6%と大半を占めた。

 同庁によると、マイクロソフトのインターネット・エクスプローラーやグーグルのクローム、米モジラ財団のファイヤーフォックスなど、世界的にシェアされているブラウザーが対象になる。

 日本通信販売協会(JADMA、東京・中央)によると、正規の通販サイトなどにそっくりな偽サイトを含む「詐欺的サイト」を巡る相談はピークの2013年度で3829件に上り、15年度は1048件だった。

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