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法学未修者の入試、小論文など必須 法科大学院で中教審

中央教育審議会の特別委員会は13日、法科大学院における法学未修者を対象とする入学試験のガイドラインを大筋で了承した。1千字程度の記述を求める「小論文・筆記試験」と、大学の学部時代の成績などの「書面審査」を必須とした。対面審査や、統一適性試験に類似した試験など複数の評価方法も提示し、組み合わせた選抜が望ましいとしている。

現在全ての志望者が受けている統一適性試験は2019年度入試(18年夏ごろから実施)から各大学院の任意利用となる。同委員会が昨年9月、「個別入試で対応できる」などの理由で提言したためで、同委員会は任意利用後の法学未修者の選抜方法を提示した。

同試験は法科大学院の設置に伴い、03年に導入。選択式と記述式からなり、判断力や思考力など大学院で学ぶ上で基本となる能力をみている。

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