/

厚労省、反発受け2案浮上 受動喫煙対策

受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、厚生労働省は反発を踏まえ、新たに2つの案を検討している。

第1案は、未成年の利用が想定されないバーなどの小規模店(店舗面積30平方メートル以下)を禁煙の例外とし、換気設備設置を条件に喫煙を認める。第2案はこれらに加え、小規模な居酒屋や焼鳥店なども例外とした。

それでも、9日の自民党厚生労働部会では異論が噴出。国会議員からは「30平方メートル以下とした線引きの理由が分からない」などの意見が相次いだ。「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」との主張も。渡嘉敷奈緒美・部会長は部会後、「90%以上は反対意見だった」と話した。同部会は15日、飲食業界などからヒアリングする予定。

もともと、法改正は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだもの。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は10年に「たばこのない五輪」推進で合意し、同年のバンクーバー冬季五輪以降、全ての開催国が飲食店を完全禁煙にした。

五輪を機に健康被害や医療費を減らすのが同省の狙い。加熱式たばこなどを規制対象にするかは法施行までに判断する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン