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子宮頸がんワクチン訴訟、製薬会社など争う姿勢 東京地裁

国が接種を呼び掛けた子宮頸(けい)がんワクチンが全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、東京都や神奈川県などの10~20代の女性28人が国と製薬会社2社に1人あたり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁(原克也裁判長)であった。国と製薬会社は争う姿勢を示した。

ワクチン接種をめぐる集団訴訟は大阪、福岡、名古屋でも係争中。追加提訴も含めて計119人が訴訟を起こしている。

原告の女性(20)は「接種するまでは健康だった。危険性をきちんと説明しなかった責任を重く受け止めてほしい」と法廷で意見を述べた。

製薬会社側はワクチンの有用性や安全性が臨床試験で確認されていると述べ、「副作用との因果関係を示す医学的なデータはない」と反論した。

製薬会社は英グラクソ・スミスクラインと米メルクの日本法人MSD。国は2010年に接種の公費助成を始め、13年4月には小学6年~高校1年を対象に定期接種としたが、健康被害の訴えが相次ぎ、13年6月に接種の呼びかけを中止した。

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