高齢者入居に家主7割「拒否感」　滞納や死亡事故懸念

民間賃貸住宅の貸し借りで、家主の約7割が高齢者の入居に抵抗があると感じていることが1日までに、国土交通省の調査で分かった。家賃支払いや室内での死亡事故への不安などを挙げるオーナーが目立つ。同省は「住まいの確保を支援する仕組みが必要」として、自治体やNPO法人などに情報提供や相談に乗る支援組織の設立促進など体制整備を急いでいる。

調査は国交省が2015年12月に日本賃貸住宅管理協会（東京・中央）に...