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部活、休養日などガイドライン 17年度末までに文科省

文部科学省は13日、学校教員の長時間勤務の改善策をまとめた。大きな負担とされる部活動については、2017年度末までに休養日の設定などを盛り込んだガイドラインをつくる。給食費の徴収・管理業務を学校から自治体に移管する方針も打ち出した。

部活動のガイドラインは、教員や生徒らを対象とする実態調査や、スポーツ医科学の観点からの適切な練習時間などの検討をしたうえで定める。退職後の教員や大学生ら外部の人材でも生徒を引率できる「部活動指導員」も配置する。

経済協力開発機構(OECD)が14年に公表した調査結果によると、日本の中学校教員の平均勤務時間は1週間当たり53.9時間(調査に参加した34カ国・地域の平均は38.3時間)、部活動など課外活動の指導時間も7.7時間(同2.1時間)といずれも最長。文科省は4月に省内チームを設け、対策を検討してきた。

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