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スポーツ関連予算が過去最高 東京五輪まで5年、15年度予算案

14日閣議決定された2015年度の政府予算案では、20年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けた様々な予算も盛り込まれた。選手の強化費は大幅に上積みされ、スポーツ関連予算は過去最高の290億円を計上。観光施策の研究も始まる。開催まであと5年となり、準備が加速しそうだ。

文部科学省は東京五輪で「金メダル数25~30個で世界3~5位」という目標を掲げる。同省が所管するスポーツ関連予算は過去最高額となり、幹部は「厳しい財政事情のなか、目標の達成に向けた予算を確保できた」と話した。

柱の「競技力向上事業」は14年度比で1.5倍の74億円を盛り込んだ。各競技団体の強化合宿費にあてるなど代表選手の活躍を支援する。スポーツ分野の若手研究者を育成する新規事業に1億円を投じるほか、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置費として5億円を計上した。

ハード面では、トップ選手の強化拠点となるナショナルトレーニングセンター(NTC、東京・北)付近に新設する「第2トレセン」の設計費を組み込んだ。五輪選手に加え、パラリンピック選手も利用できる施設を目指す。国立競技場(東京・新宿)の解体費は14年度補正予算案に計上されている。

招致活動でアピールした「おもてなし」の準備も進める。農林水産省は表彰式や会場周辺の飾り付けで使う切り花を長持ちさせる研究などに約5億3千万円を計上した。

20年に「訪日外国人2千万人」という目標を掲げる観光庁は、12年のロンドン五輪の観光施策の調査・研究を始める。担当者は「日本からの情報発信をどう強化するか検討したい」と話す。

一方、開催都市の東京都は、競技会場の整備費などに計約468億円、外国人旅行者に通訳サービスを行うコールセンターの新設などに約27億円を15年度予算案に計上する方針だ。都の予算案は都議会での審議を経て3月末に決まる見通し。

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