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高齢ドライバー死亡事故12%減 免許の自主返納進む
17年1~6月、なお高水準

2017/9/14 10:20 (2017/9/14 13:03更新)
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 75歳以上の高齢ドライバーによる交通死亡事故は今年上半期(1~6月)に190件と前年同期(218件)より12.8%減ったことが14日、警察庁のまとめで分かった。事故全体に占める割合は1割強と、依然高止まりの状況が続く。事故防止策として期待される運転免許証の自主返納のペースは急速に上がってきており、同庁は引き続き対策に力を入れる。

高齢ドライバーによる事故の原因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどのミスが多い(2016年5月、東京都墨田区)

 警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で、高齢ドライバーによる事故の減少について「改正道路交通法施行の副次的効果として、社会全体で交通事故防止に向けた機運が高まったことが要因と考えられる」と指摘。今後も高齢の運転免許保有者の増加が見込まれるなか、「喫緊の課題」として対策を進める方針を示した。

 高齢ドライバーによる死亡事故は2007年以降、上半期に200件前後で推移。この間に死亡事故全体は2417件から1476件へ4割近く減ったため、高齢ドライバーの占める割合が上昇した。今年も12.9%と昨年から0.8ポイント低下したものの高水準にある。

 事故の原因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどのミスが多い。同庁は自動ブレーキの搭載車などに限った「限定条件付き運転免許」の導入も検討している。

 一方、運転免許証の自主返納はハイペースで進んでいる。75歳以上の返納数は1~8月で16万3325件(暫定値)に上り、過去最多だった昨年の16万2341件を早くも超えた。

 要因として考えられるのが、3月施行の改正道交法。75歳以上のドライバーは3年ごとの免許更新時などの認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断が義務化された。5月末までに診断対象者は1万1千人を超え、医師の助言による自主返納が出ている。

 返納を促す取り組みも広がる。全国の警察では山形県警と京都府警が昨年以降、交番・駐在所で返納の受け付けを始めた。長野県警は親族による代理申請を認めるなどしている。

 自主返納した人が身分証などとして使える「運転経歴証明書」によって受けられる特典も多彩になってきた。「法律相談1時間無料」(法律事務所)、「客室正規料金50%割引き」(ホテル)など、ユニークな試みも目立つ。

 一般社団法人「全日本指定自動車教習所協会連合会」(東京)はホームページ上で、各都道府県の特典紹介ページをまとめて掲載。中俣進事務局長(68)は「運転技能の衰えを自覚したり、家族に言われたりして返納を考えている方は(ページを)有効活用してほしい」としている。

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