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認知症の鉄道事故・トラブル29件 公的救済制度は見送り

認知症対策を議論する関係省庁連絡会議が13日開かれた。国土交通省は、2014年度に認知症の人が関連した鉄道事故やトラブルは29件で、鉄道事業者の損害額は最大で約120万円だったと明らかにした。

国交省によると、損害額の内容(複数回答)は、事故やトラブルに伴い乗客の誘導などを職員が行ったことによる「人件費」が最も多く14件、次いで「代替交通機関による輸送費」が8件。

認知症絡みの鉄道事故では、07年に徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した認知症の男性(当時91)の家族に対し、JR東海が720万円の損害賠償を求めた訴訟があり、最高裁は今年3月に家族の責任を認めない判決を出している。

同訴訟を機に損害の弁償など公的救済制度の創設を求める声が上がったが、今回の検証で損害額が高額の鉄道事故は多発していないことが確認されたため、連絡会議は公的救済制度の創設を見送ることを決めた。民間保険の活用を周知する。

一方、警察庁は認知症の人が車を運転して起こした交通事故が15年までの過去3年間で少なくとも216件あったと公表した。13年は63件、14年は75件、15年は78件。認知症の人による交通事故件数の公表は初めて。15年の78件のうち、人身事故は27件で、被害者が死亡した例はなかった。

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