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ジカ熱、15日から診断報告義務 検疫所で検査可能に

中南米で流行が拡大し小頭症との関連が指摘されているジカ熱を診断した医師に、感染症法に基づき保健所への報告を義務付ける政令が15日に施行される。同日付で検疫法の政省令も施行され、帰国・入国者に対して検疫所による診察や検査も可能になる。

原因となるジカウイルスの検査結果や、発熱、発疹、結膜炎などの症状をもとにジカ熱と診断した医師は直ちに報告しなければならず、患者の家族などで症状が出ていない感染者も対象に含まれる。

小頭症の子供が生まれた場合、感染後に免疫の働きでつくられる抗体の検査などで母親が過去に感染していたことが判明すれば報告する。

厚生労働省は3月上旬までに、各地の地方衛生研究所や検疫所にウイルス検査キットを配布する。

感染症法では、リスクに応じて感染症を1類から5類などに分類。ジカ熱は4類で、他に狂犬病やデング熱、日本脳炎、マラリアなどがある。患者の全数報告のほか、病原体を媒介する動物や昆虫を土地の所有者や自治体に駆除させることができる。〔共同〕

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