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朝鮮学校の無償化除外、東京地裁は国が勝訴 分かれる司法判断

(更新)

国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の元生徒62人が国に1人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「国の判断は不合理ではない」として適法と認め、元生徒側の請求を棄却した。

同種訴訟は全国5カ所で起こされ、判決は今回が3件目。先行した7月の広島地裁判決では国が勝訴したが、同月の大阪地裁判決では原告側が勝訴しており、司法判断が分かれている。

田中裁判長は判決理由で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と学校が密接な関係にあるとした公安調査庁の資料などを踏まえ「無償化の支援金が授業料に充てられる確証がない」とした国の判断について「不合理とはいえず、国に裁量権の逸脱や乱用はない」と結論づけた。

高校無償化の制度は民主党政権下の2010年に導入された。朝鮮学校も申請したが適用に至らず、政権交代後に当時の下村博文・文部科学相が適用しない方針を表明。国は13年2月に朝鮮学校を対象外とした。

元生徒側は「政治目的で朝鮮学校を排除するのは、高校無償化の趣旨に反する」と訴えたが、判決は「政治目的で対象外にしたとは認められない」と退けた。

判決言い渡し後に記者会見した原告の元生徒の女性(22)は「くやしい。この判決で卒業生や生徒がつらい思いをすると考えると、心が張り裂けそうだ」と語った。

同種訴訟はほかに名古屋地裁と福岡地裁小倉支部で係属している。

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